札幌市のアパート・マンション管理、賃貸仲介・土地、建物の売買仲介は札幌オーナーズへ！

高齢者だけの世帯や高齢者の単身世帯が増えているほか、長期入院や介護施設への入所によって空き家が増加するなど、大きな社会問題になっています。認知症の場合、売却の承諾を得ることが困難ですし、親族で意見が異なることが多く、実家の処分はなかなか難しいものです。長い間人が住んでいない家は劣化を速めてしまいます。また、不法侵入者が住み着くことがあるなど治安の悪化も懸念されるため、定期的な管理が必要となります。

夢のマイホームも、子どもたちが独立し、夫婦ふたりきりになると持て余してしまいます。高齢者にとって段差や階段は障壁となり、広い間取りは掃除や片付けの負担となります。コンパクトなマンションやアパートなどに引っ越す人が増えている一方で、愛着のある家を処分する決心がつかず、物件の管理を希望される方もいらっしゃいます。

日本中で空き家が問題になっています。法律のうえで空き家とは、「1年以上人が住んでいない建物」とされており、1年以上借り手が付いていない賃貸物件や、1年以上買い手が付いていない売却物件、1年以上持ち主が訪れていない別荘なども該当します。総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査では、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%を記録。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上っています。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発の妨げになっている地域もあります。

空き家の割合の増加にはさまざまな要因があります。まず挙げられるのは高齢者世帯の増加で、核家族化によって高齢者夫婦世帯あるいは高齢者単身世帯が増えています。住人がいなくなった家屋は空き家となり、ひっそりと残されていきます。同時に過疎化や少子高齢化も空き家を増加させる要因です。働く場所が限られている地域では労働者層が都市に流失し、空き家となる家が増えていきます。

空き家にはいくつかの問題があります。まずは周辺環境の悪化です。換気や通水がされず建物の老朽化が進みます。庭には雑草が生い茂り、景観を損ねるだけでなく、害虫やそれを餌とする害獣などを呼び込むため近隣に多大な迷惑をかけます。老朽化が激しくなると、自然災害などで倒壊する可能性が高くなり、直接的な人的被害が出たり、緊急車両の通行を妨げるなど副次的被害も拡大します。
次に治安の悪化です。放置された家や、空き家には不法に人が住みついたり、不心得者や犯罪者のアジトなどに利用されることがあります。また不審火や放火などの対象になることもあり、周囲の住民の命の危険を脅かしかねません。つまり空き家の問題は所有者ではなく近隣の住民に多大な迷惑をかけてしまうのです。

空き家に対する法令は各自治体の条例しかありませんでしたが、この問題を重く見た国は2014年に「空き家対策特別措置法（空き家法）」を成立。自治体による立ち入り調査が可能になりました。倒壊の危険・衛生上問題・景観を損なう・防犯、防災上危険などに該当し、「特定空き家」に指定された場合は、最終的に強制撤去の処分が下されるほか、行政指導に従わず「勧告」を受けると固定資産税（場所により都市計画税も）が撤廃されるなど、厳しい処分が下されます。

空き家問題に悩む自治体では、自らがウェブ上で購入者や賃借人を探す取り組みをしているところがあるものの思ったような効果が表れていません。しかし民間では「空き家関連ビジネス」が活発化しており、リフォームを行ったうえで民泊やシェハウスなどとして再販する専門業者なども出てきています。日本では新築物件が好まれますが、欧米では歴史のある家屋に価値を見出す文化があります。近年では外国人が古い日本家屋をリフォームして、インバウンド向けの宿を開業する動きも見られています。これまでと異なる視点で古い家屋を見ることで、これまで気づかなかった価値が創造されるかも知れません。